「日経 自治体DXアワード」大賞の北九州市 官民格差を埋めるAI・RPA活用推進の鍵は

[G検定 合格者インタビューvol.15]ディープラーニング × 北九州市のAI活用(DX)推進

“トップダウン”の行政は「上の立場の人こそG検定を」

――技術者側と事業部側で話が噛み合わず、AI活用のプロジェクトを進めようにもなかなか進まないという企業も多いです。技術者側がビジネス(現場)の視点を持つべきなのか、もしくは事業部(現場)側が技術者と対等に会話できるだけのリテラシーを持つべきなのか。髙塚さんはどちらのほうが必要性高いと思いますか。

髙塚

 両方必要だと思います。ただ、圧倒的に日本は技術者の方が少ないので、ビジネス側がE資格などを取って技術者側にも寄り添っていく方がいいのではと、G検定・E資格を取得してみて思うところです。

 ビジネス側の人が、技術がわかったうえで「できる・できない」を判断するのと、技術がわからずにイメージだけで「こんなことできるんじゃない?」と思いつきで言っているのでは深みが違いますからね。

――行政に携わる方で、G検定・E資格の取得をおすすめしたい人はどんな方でしょうか。

髙塚

 G検定は、全員が取ってもいいと思います。私が副市長ぐらいの立場であれば「全員G検定とりなさい」と言いたいぐらいです(笑)。そういう意味でも、G検定が要求する内容は上の立場の方こそ身につけてほしいと思います。

 行政は、特にトップダウンで「AI活用しよう」と言わないと進まない組織なので、市長や副市長、局長レベルの方々がG検定に合格したり、内容を把握していたりということであったら、DXも早く進むんじゃないかなと思っています。幹部職員がG検定の勉強をしてくれるといいんじゃないでしょうか。

 北九州市は、幹部職員がG検定をとっているわけではありませんが、DXやAIの活用についてトップの後押しは強く、理解があるほうで、市長からは、何事も「デジタルファースト」で取り組むよう指示されています。

 局長級の上田紘嗣デジタル政策監は判断も早く、「やれるものはどんどんやっていこう」と非常に前向きな方。こうしたトップのリーダーシップが、DXアワードで大賞がとれた要因の一つだと思います。

 E資格は、全員が必要とまではもちろん思いませんが、DX推進部門にいる人や、DX推進部門でなくても現場でAIプロジェクトをやりたいと思っている人にはぜひとっていただきたいですね。

 いくらDX推進部門が現場の方に「こんなAIがあるよ」と言っても、現場の方がピンとこなければ活用は進まないですからね。私も現場の方に「こんな自治体向けのAI製品がありますよ」とセールスをしたことがありますが、「忙しい」の一言で終わったこともあります。

 「忙しいのを楽にするためにこういうAIの製品を入れるといいですよ」と言っても「ピンとこない」というケースが多いです。「面倒くさそうだから」「難しそうだから」と食わず嫌いで終わってしまうのはもったいないですよね。

 AIの音声認識やAI-OCRを使ってみて便利だと感じている人は多いので、そこで興味持ってくれた方からG検定をおすすめしたいなと思っています。