「価値ある存在を目指す」ためAI人材育成に注力 社内外でDXをリードする人材へ

【G検定合格者インタビューvol.16】ディープラーニング × 全社を挙げてのリスキリング

インタビュー vol.16
西川コミュニケーションズ株式会社
近藤 都雄さん(DX事業部/G検定2019#1 合格)
金子 奈未さん(DX事業部/G検定2018#2 合格)

 2018年から本格的にAI事業をスタートした西川コミュニケーションズ。それと同時に、G検定取得に向けた勉強会の開催など人材育成にも力を入れている。

 DX事業部の近藤 都雄(こんどう くにお)さんには、同社が進めるAI事業や人材育成の方針について、金子 奈未(かねこ なみ)さんには、G検定を受験したきっかけやビジネスに活用するための課題やポイントを聞いた。

西川コミュニケーションズ株式会社 DX事業部の近藤 都雄さん(写真右)、金子 奈未さん(写真左)。

社長の大号令でAI事業がスタート

――まず、近藤さんにお伺いします。現在の部署や業務内容を教えてください。

近藤

 DX事業部でエンジニアリング担当の責任者を務めています。様々なエンジニアリングの会社さんと私でビジネスを作り上げていき、お客様に対してサービスを提供していく部分の監修をしています。

――AIをどのように事業に活用していますか。

近藤

 1906年(明治39年)に名古屋で創業した当社は、印刷事業を主軸にお客様の情報伝達のお手伝いを続けていました。近年では、デジタル化の潮流を捉えて、事業の中核にデータ収集・利活用、ICTでの業務効率化などのソリューションを提供しています。AI事業は、データの利活用の一環でいち早く全社を挙げて取り組んできました。

 AIソリューションの一例が、自然言語処理を活用した商品レコメンドの開発です。流通業界でのAI化を推し進めるものとして、2021年にリテールAI研究会による「第1回リテールAIアワード」を受賞しました。

 このAIソリューションは、トライアルホールディングス(福岡市)様が運営する実店舗で導入が進む、決済機能付きの買い物用カート「スマートショッピングカート」を利用したものです。来店客がカートで商品をスキャンすると、結びつきが強く同じ価値観を持った商品が売り場の場所や価格と一緒に即時にレコメンドされる仕組みです。

 POSデータに基づいたレコメンドでは、購買履歴のない新製品や購買実績が少ない商品はレコメンドされないという課題がありました。しかし、商品の説明文をAIの自然言語処理の技術を使って読み込ませ、どのような価値観を持っている商品であるかを分類することでその課題を解決しました。

 たとえば「ビールを買ったらおつまみをおすすめする」という単純なレコメンドではなく、「プレミアムビールを買ったら高級ごま油をおすすめする」というカテゴリーは異なるが同一の価値観をもった商品のレコメンドがおこなわれます。

 過去2回の店頭実証実験では、実際にレコメンドされた商品の購買実績が上がったというデータも取れてきており、実用化に向けて取り組みを進めているところです。

――AI事業に力を入れ始めた時期は。

近藤

 2017年に、社長の西川 栄一が「AIによって会社のビジネスモデルを変革していく」と意思表明をし、専任部署を設置してAIの事業化をスタート。JDLAにも加盟しました。

 同時に、人材育成にも力を入れ始めました。松尾 豊JDLA理事長の著書『人工知能は人間を超えるか』を約400人の全社員に配布し、全拠点・全社員を対象に社内のAIの勉強会も実施しています。

 2018年からは会社としてG検定の取得を推奨し、受講料のサポートも行っています。一時期は、社員の約4分の1にあたる87人がG検定を取得したという状況にありました。AI専門企業ではない会社のG検定の取得率としては、非常に高いのではないかと思っています。

 私自身も2019#1で取得しました。2017年のJDLAに加盟した当時、私は広報の部分を担当させていただいていました。AIの知識やAIを使ったビジネスがどう広がっていくかという知見を得ることができたこともあり、それを社内にも通達しつつ、自分も取得してビジネスにつなげたいという思いで取得しました。

――AI勉強会の旗振り役の部署や、具体的な活動内容について教えてください。

近藤

 2017年当時はまだDX事業部はなく、総務部をはじめとする各部署から集まったメンバーで構成する「教育プロジェクト」があり、そこが旗振りを担っていました。

 勉強会は主に2種類あります。1つは、AIの知識を身につける入り口として、G検定取得に向けた勉強会です。当時の教育プロジェクトの担当者が各拠点をまわって勉強会を行ったり、既に合格した社員が勉強方法や試験内容について伝えていったりする形で、合格者を広げていきました。

 もう1つは、AIをどのように活用すれば事業改革や業務改革につながるのか話し合うディスカッション会です。有志の社員が参加して意見交換したり、外部講師を招いた講演会を開催したりしています。

――目指すべき人材像はどのように設定していますか。

近藤

 当社は「価値ある存在を目指す」という企業理念を掲げています。DXが進む昨今の世の中で「価値ある存在」になるためには、デジタル技術を習得し、ビジネスで使いこなせるようになり、社内外でDXをリードしていく人材になることが必須です。

 我々は印刷工場を持っていますし、職人のように印刷をコントロールしている方もいます。そのような方にとっては、デジタルはとっつきにくいものであり、そもそもデジタル技術を必要としていないかもしれません。

 しかし、それでもデジタル人材育成に踏み出していかなければ、どういう障害・障壁が存在するのか、それを乗り越えるためにはどういうことをしなきゃいけないのかもわかりません。それが、全社を挙げてデジタル人材育成を始めた背景にあります。